令和3年6月23日に開催された昭島市の総務委員協議会では、郵便局との包括連携協定締結についてとオリンピック・パラリンピック関連事業の予定案が報告された。
最初に、郵便局との包括連携協定締結の報告が行われた。市の企画政策課長は、市民サービスの向上と地域の活性化を図るために日本郵便と12の市内郵便局との協定締結を進めることを説明した。具体的には、子どもや高齢者の見守り、環境衛生、地域活性化といったテーマで連携していく旨が述べられた。この動きについて、渡辺委員は他の市でも同様の協定が行われているか質問した。企画政策課長は、近隣の八王子市と既に協定を締結していることを示し、今後も調整しながら具体的な取り組みを決めていくと回答した。
次に、オリンピック・パラリンピック関連事業の予定案について報告があった。今回の聖火リレーは予定通り実施されるが、コロナウイルス感染症の影響で、規模の縮小や中止の可能性もあるとのこと。市の企画政策課長は、万全の感染対策を講じながら進捗を見守っていると報告した。青山委員は市民の懸念の声を伝え、感染状況に応じた柔軟な対応を求めた。
聖火リレーに向けてのボランティアの募集は500人を超える参加希望者が集まっているとし、感染症対策として観衆の集まり方についても最大限配慮を行うと述べられた。佐藤委員は今回の準備状況に関して、東京都や国との連携を強化する必要があることを指摘した。こうした一連の報告に対し、委員たちの質問や意見が交わされ、協議会は盛況のうちに終了した。