令和2年8月17日、昭島市で総務委員協議会が開かれ、複数の重要議題が議論された。
その中で、令和2年国勢調査の実施に関する報告が注目を集めた。行政経営担当課長は、国勢調査が重要な基幹統計調査であり、全ての人及び世帯を対象に、人口構造を明らかにすることを目的としていると述べた。また、調査の基準日は10月1日で、調査書類の配布が9月14日から始まる。調査員は512名、指導員は96名で、合計962調査区で実施される予定である。
青山委員は、今回の調査が特定の時期に実施されなければならない理由を問い、行政経営担当課長は統計法に基づくものであると回答した。ただし、調査の延長は可能であり、本市は調査員の確保ができているため、予定通り進行すると強調した。
次に、工事請負契約の締結についても触れられた。契約金額3360万5000円で、玉川小学校の外壁改修工事が行われ、落札率は91.12%であった。青山委員は、他の面の改修状況も確認し、答弁を受けた。
風水害時の自主避難所についての報告も行われ、自主的な避難を促すための対策が検討されている。去年の台風19号の教訓から、早期開設が重要視され、浸水想定区域外の24か所が自主避難所に指定された。この計画にはペット同行避難の可能性も含まれ、地域の防災力向上が図られる。
令和2年度の総合防災訓練が新型コロナウイルス感染症の影響で中止になることも報告された。代わりに学校避難所運営委員会による小規模な避難所訓練が予定されており、市民への周知が必要である。
また、災害時等に関する協定の締結報告があり、平時の物資保管と災害時の物資輸送に関する協定がグリコとの間で結ばれた。この協定は市民に重要な役割を果たすことが期待されている。
さらに、証明書等の電話請求による郵送交付手続きの中止が指摘された。個人情報保護の観点から、中止が決定されたことが市民に周知される。委員らは、今後の手続きの便利さについても意見を述べ、検討を促す姿勢を示した。
会議の最後に、次回の定例会に提案を予定している議案について報告され、今後の進捗が見守られる。