令和4年9月16日に開催された昭島市議会定例会では、令和3年度の各会計決算認定が議題に上がり、特に一般会計歳入歳出決算が詳細に説明された。
臼井伸介市長は、令和3年度決算の背景として、多様性のあるまちづくりを進め、特に新型コロナウイルス感染症への対応に注力したことを強調した。決算書によると、令和3年度の歳入決算額は528億9314万2000円、歳出決算額は495億8146万1000円で、歳入は予算に対して99.0％の収入率を示した。残額33億1168万1000円は翌年度に繰り越される予定だ。
特に市税が206億6960万3000円となり、前年度比で増加した要因には、特定企業の収益改善に起因する法人市民税が66.5％も増加したことが挙げられる。一方で、個人市民税は0.7％減少し、経済全体の影響を受ける結果となっている。
新型コロナウイルスへの対策では、10回の補正予算が編成され、子育て世代や高齢者、事業者への支援が行われた。臼井市長は、今後も引き続き国や東京都との連携を強化し、住民生活を守るための施策を進める意向を示した。
また、教育費は55億4663万1000円、消防費は15億203万4000円と、住民サービス向上のための取り組みが継続されることも報告された。市民交流センターの更新や公共施設の更新も今後の重要な課題として言及された。
議案としては、令和4年度一般会計補正予算や育児休業等に関する条例の改正などが提出され、討議を経て、いずれも全会一致で可決の運びとなった。特に注目されたのは育児休業に関する条例で、男性の育児休業取得を促進するための施策が進むことに対する期待が寄せられた。
さらに、消費税インボイス制度に関する陳情も取り上げられたが、各議員の反対意見を受け大半が不採択となった。この制度は中小企業やフリーランスに大きな影響を及ぼすとされ、多くの議員が慎重な姿勢を見せた。その一方で、透明性の確保と税収の適正化を目的とする制度の意義も認識され、議論が重ねられた。
今後の議会運営と市民にとって有益な施策について、議会は引き続き慎重に検討を進めていく予定である。