令和4年8月17日に開催された昭島市総務委員協議会では、幅広い議題が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、
市民総合交流拠点施設の管理運営に関するサウンディング型市場調査の実施に関する報告である。この調査は、令和7年の開設に向けて設計や運営の参考とすることを目的としている。市民総合交流拠点施設建設担当課長は、調査の概要やスケジュールについて説明。サウンディング型市場調査の実施は昭島市にとって初めての試みとなる。
参加事業者の意見を広く募り、運営手法やその他の提案を集めることで、施設の利活用を進める意向が示された。吉野委員長は、「どの事業者が参加するのか、その意見が非常に重要だ」と強調した。これに対し、渡辺委員は事業者からの提案が市との意見交換に役立つことを期待していると述べた。
次に、工事請負契約の締結についても報告が行われた。契約金額が3000万円以上、1億5000万円未満の工事案件が五件あり、各案件の詳細が紹介された。特に昭島市立成隣小学校の防水改修工事では、競争入札の結果が議論され、最低制限価格未満の入札があったことに対して意見も交わされた。青山委員は、入札価格の差異に疑問を呈し、さらなる調査を求めた。
さらに、公共施設でのFree Wi-Fiの拡充についても話し合われ、利用者のニーズに対応すべくアクセスポイントの増設などが検討されている。デジタル化担当部長は、周知の進展と共に、利用状況に応じた改善を約束している。
最後に、マイナンバーカード普及促進についても報告され、過去の出張サービスの結果や今後の計画が共有された。市民課長は、市内での交付率が約45%であり、引き続き普及を目指して取り組むことを強調した。