令和元年6月5日、建設環境委員協議会が開かれ、重要な環境施策が議題に上がった。
まず、平成30年度の昭島市における放射能測定結果が報告され、環境課長は「測定結果においてはご心配いただくような数値は一切出ておりません。」と強調した。この報告に対し、奥村委員は放射線結果の公表について評価しつつ、今後の継続的な測定の必要性について意見を述べた。これに対し環境課長は、引き続き測定を実施する意向を示した。
次に報告されたのは平成30年度のごみ量についてである。ごみ対策課長は、「家庭ごみは合計で2万3672トン、事業系ごみは6197.1トンであり、事業系については前年に比べ大幅な増加が確認された。」と述べ、家庭ごみの一人当たり排出量も572.5グラムに達したことを指摘した。山本委員は、この減少の取り組みを称賛しつつ、さらなるごみ減量の努力が必要であると提案した。
清掃センターの焼却施設についても報告があり、施設の47年使用を見越し、継続的な更新が必要とされる中、約25億円の修繕費が予測されていることが説明された。環境部長は、家庭ごみと産業廃棄物の減量施策が地域に根付いているとの認識を示し、持続可能な運営に向けた努力を続けていく意義を強調した。
多摩川クリーン作戦については、先月実施され、参加人数2446人、収集ごみ量1890キロとなったことが報告され、地域全体が参加する意義が確認された。この取り組みには、地域の住民が積極的に参加し、環境保護の意識向上に寄与していると評価された。
特定生産緑地に関する報告では、都市農地の保全が目的であり、所有者への通知が行われ、80%が指定の意向を示していることが述べられた。これに関連する説明会が6月に予定されていることも伝えられた。
最後に、令和元年第2回定例会に提案される議案についての説明がなされ、環境に関連する重要な施策が示された。今後の取り組みや市民への積極的な情報提供が求められ、会議は散会した。