令和3年2月16日に開催された建設環境委員協議会では、6つの主要議題が議論された。
最初の議題では、「宮城県災害廃棄物の広域処理への支援」について報告があり、清掃センター長の説明によると、昭島市は宮城県大崎市の災害廃棄物処理を支援してきたという。受け入れた廃棄物は主に稲わらで、処理契約は令和2年5月から同年12月までの期間に行われ、227.42トンが処理されたとされる。この広域処理に伴う歳入は682万2600円にも上る。
次に、「多摩川クリーン作戦の中止」が報告された。管理課長から、新型コロナウイルスの影響で2021年も昨年に引き続き実施できず、今後の状況を見守るとした。この取り組みでは例年2000人以上の参加者があり、2トン以上のゴミを回収していたが、緊急事態宣言の延長により、実施可否が難しいとのこと。市長は、国との連携を考慮しつつ対応していく方針を伝えた。
「次期都市計画マスタープラン（原案）」も重要な議題として取り扱われた。都市計画課長が説明し、2040年代を目標とするプランを策定したと述べた。これにより、環境と住環境に配慮した持続的な都市づくりが求められているという。
また、「中神土地区画整理事業の見直しの基本的な考え方（案）」に関しても報告が行われ、現状の整備状況や不整備箇所についてが言及された。市は事業手法の見直しとともに、安全で快適な都市生活を実現するための早期完了を目指すとした。
最後に、令和2年度に取得した投資有価証券の内容が紹介され、地域の資金運用において4億円相当の債券を取得したことが報告された。運用により透明性の向上を図り、税金の適正使用を目的としている。
協議会は午前10時29分に散会した。市長や環境部長をはじめとした各課長が出席し、具体的な取り組み内容について盛り込まれた実りある会議となった。