令和4年6月30日午前10時13分、昭島市議会にて全員協議会が開催された。
議題は「昭島市土地開発公社の経営状況について」で、都市整備部長が公社の現状と今後の計画を説明した。
公社は都市計画道路整備や駅前開発において重要な役割を果たしてきたが、令和元年度より休眠状態にあった。都心部の開発を進めるため、令和4年度には事業用地の先行取得を予定している。具体的には、南文化公園等の用地取得を見込み、総取得面積1240平米、総事業費3億円を計画している。
令和3事業年度の決算報告では、収入総額は1042万865円、支出総額は2万円で、収入支出差引残額は1040万865円となり、翌年度に繰り越すとしている。借入金は3億円で用地取得の不足分を市から調達することに決定した。
議員からは、南文化公園の具体的な位置や取得の方法について多くの質問が寄せられた。荒井議員は、「この事業計画の明細の中で、南文化公園の場所は具体的にどこなのか」と質問した。区画整理担当部長は、場所を示し近隣の住宅地との関係を示したが、具体的な取得方法の説明を強調した。
青山議員は借入金の利息発生について疑問を投げかけた。都市整備部長は、「借り受けたものを預金として運用し、発生した利息を市に繰り入れる形で対応している」と返答した。また、大島議員も公園の整備とタイムスケジュールについて言及し、迅速な事業進行を促した。
市長は、「土地開発公社の理事長は副市長であり、誤りはないだろう」と述べ、議会の信頼を表明した。最終的に、全議員が公社の計画に対し理解を示し、質疑は終了した。
協議会は午前10時33分に散会。今後の土地開発公社の役割と地域開発の進展に注目が集まる。