令和4年6月2日の建設環境委員協議会では、2060年までのカーボンニュートラル実現に向けた戦略が議題に上がっている。
環境課長は、平成28年に発表された気候非常事態宣言の下、昭島市は2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すと強調した。
その一環として、市制施行日である5月1日に、具体的な取り組みを開始し、その内容や意義を市民と共有している。この中には、「再エネ100%を目指す宣言」や、民間企業との連携協定の締結などが含まれている。「ゼロカーボンシティ」を実現するため、市役所の本庁舎では再生可能エネルギー100%を導入した。
八田委員は、2030年までにカーボン排出量を75％削減する目標が大変重要であると指摘し、その実行に向けた具体的スケジュールの提示を求めている。これに対し、環境課長は、省エネルギーへの取組や、公共施設への太陽光パネル設置を進めることで、目標を達成したいと述べた。市民や事業者とも協力し、より広範な実施が求められている。特に、民間企業との協力は不可欠で、そのネットワークを活用して効果的な施策を実施する方向性を示した。
次に、令和3年度の放射能測定結果が報告された。課長は、測定した全データを既に公表済みであることを説明し、市民の皆さんに安心感を持たせるための努力が続けられている。「ご心配をおかけすることは一切なく、我々は透明性を保っています」とも述べた。教育の一環として、こういったデータの普及にも注力している。
最後に、令和3年度の市ごみ量が報告された。全体で29,872.1トン、前年より721.7トンの減少を記録した。この成果は、リサイクル促進と市民のごみ減量意識の向上によるものと考えられる。一方で、事業系ごみは増加傾向にあるため、対応策を模索し続ける意義が強調された。ごみ対策課長は、さらなる改善を目指す姿勢を崩さず、今後の施策を強調した。
次回の議題も環境問題が多く含まれ、これからの取組が市民の意識をどう変えるか注目される。