令和元年12月3日に開催された昭島市議会定例会では、台風19号を受けた防災対策について、特にハザードマップに関する議論が活発に行われた。市民の安全を守るため、「より効果的な周知方法を検討すべき」との意見が多く寄せられた。
首席議員の林まい子氏が、「ハザードマップを見たことがない」と多くの市民から聞いた経験から、この地図の重要性を強調。市長は、ハザードマップを基にした新たな市の防災計画の策定を検討しており、適切なタイミングで住民へ改めて全戸配布することに留意することを約束した。
また、参加議員からは、避難所の環境についても懸念が示され、高齢者や障がい者など支援が必要な方々が避難できる体制の見直しが求められた。町内の自主防災組織や市の防災士たちが、防災訓練を通じて、地域での連携を強化する方針が改めて確認される場があった。
重要なポイントとしては、情報収集と発信の体制も挙げられた。防災行政無線や携帯メール等を通じた情報発信の強化、さらに、安定した情報伝達を図るために、予防策の見直しも急務であるという意見が多く、議会全体で「市民一体となった防災意識の向上」が一つのキーワードとなっているようである。
なお、台風19号による避難者数は1137人に上り、過去の台風と比較しても非常に多く、災害が地域に及ぼした影響の大きさが伺える。市長は、「数々の課題を教訓として、今後の地域防災に必ず生かしていく」と述べた。
自主避難が必要な状況下で、市民の要支援者に対する具体的な支援策が求められる中、ハザードマップの周知と理解をより深める施策の実現に向け、市としてのさらなる取り組みが期待される。
このほか、環境部より、災害廃棄物の処理において、発生した廃棄物は地域ごとに分被害状況に応じた取り組みを行う必要があると報告され、有用な事案について周知しながら今後も見守っていく意向が示された。
今回の議会では、市民が直面するさまざまな問題について幅広く意見が交わされ、引き続き市民の安全が守られる地域づくりに向けて、全体での連携強化が求められる結果となった。
今後も、災害管理及び対策に関する市民と行政の対話の場を設け、より多くの市民参加を得た形で地域の防災力が向上することが目指される。