令和2年9月に開催された総務委員協議会では、特別定額給付金の現状と次期総合基本計画の策定に関する報告が行われた。
特に特別定額給付金については、企画政策課長が申請状況を説明した。対象世帯数は5万4890世帯で、そのうち5万4559世帯が申請を行った。不申請世帯は331件に留まっている。未申請の理由としては、74件は宛先不明で戻っており、他257件については判断が難しい状況だという。
さらに、申請状況の内訳には、先行申請が106世帯、オンライン申請が2127世帯、郵送申請が5万2326世帯が含まれ、このうち99.3％の世帯が給付を受けていることが報告された。給付金の総額は113億3610万円に達し、銀行振込が5万4409件、現金給付が87件行われたとされる。
一方、特に懸念される問題として、DV被害者や路上生活者に対する配慮が強調された。企画政策課長は、「柔軟な対応を努めた」と述べ、路上生活者にはチラシやマスクを配布し、周知活動を実施したと説明した。
次に、次期総合基本計画の策定についても述べられた。総合基本計画担当課長は、計画策定における課題を三つ提示した。第一に、市民フォーラムや審議会の開催ができないこと、第二に財政状況の見通しが不透明であること、そして第三に、新たな生活様式を考慮した施策展開の必要性である。このため、策定期間を1年間延長し、令和3年度までとする提案がなされた。既存の第五次計画も延伸されることが求められている。
この協議会での議論は、特別定額給付金における迅速な手続きと現行計画の延長が優先される中、今後の施策についての明確な方向性を示すものとなった。関係各所と連携しながら、今後も市民のニーズに応えられる取り組みが求められるだろう。