令和5年7月3日、昭島市の全員協議会が開催され、市土地開発公社の経営状況が報告されました。
報告は都市整備部長が行い、令和4事業年度の事業報告及び決算書並びに令和5事業年度の計画と予算について述べました。
まず、令和4年度の公共事業用地の先行取得が3億円であったことが説明されました。南文化公園用地を取得しましたが、周辺道路用地については契約至らずという状況も報告されました。
収入支出決算書に関して、収入総額は約3億1040万円、支出総額は約1億2923万円であったことを明らかにしました。収入支出差引残額は1億8117万円で、翌年度へ繰り越される予定です。
続いて、令和5事業年度の計画についての説明に移りました。
公共事業用地の先行取得を目指し、総面積は1500平方メートル、事業費は3億円と設定されています。事業の進展が期待されていますが、市は土地開発公社を通じて先行取得する理由についても質疑応答が行われました。
大島議員からは、特別会計の存在にも関わらずなぜ土地公社を利用するのか、加えて残り約1.7億円の用途について質問がありました。
都市整備部長は、相続問題による土地買取りの必要性や、防止策に取り組む意義を強調しました。残りの資金は主に道路用地の取得に使用されると答えました。
協議を終え、赤沼議長が全ての質疑を終了し、散会となりました。全員協議会では、市の土地開発に関する重要な進捗が報告され、市民への影響も懸念されるところです。今後の推移が注目されています。