令和5年第1回昭島市議会定例会が開会された。
この会議では、令和5年度施政方針及び令和5年度教育施策推進の基本的考え方が議題に上がり、臼井市長が所信表明を行った。施政方針の中で、臼井市長は新年度を迎えるに当たり、市民本位の市政運営を揚げ、具体的には「飛耳長目」をモットーに現場主義を貫くことを誓った。
特に、昨年の酷暑やウクライナ戦争による影響に言及し、地域経済の再生に向けた迅速かつ適切な対応が必要であると強調した。また、ウィズコロナ及びアフターコロナを見据えた取り組みとして、水道料金・下水道使用料の減免を行い、世帯に対する支援を継続する方針を示した。この減免措置は、当初の予定から延長され、今後も資源を最大限に活用する姿勢を見せた。
会議では、令和5年度一般会計予算が対前年度比5.4%増の総額760億8996万8000円に達することが報告され、物価高騰対策を重視した内容であることが確認された。また、教育長からは、教育施策の基本方針が示され、子どもたちの健やかな成長を支えるため、具体的な施策を通じて地域社会の教育力を高める取り組みが進められることとなった。
さらに、議案第22号に関する説明では、中神駅北側地域整備事業特別会計の新設が提案され、事業経費を明確化することが求められた。議会運営委員長の報告によると、29日間の会期が設定され、各議案や陳情が付託される運びとなった。この中で、自転車駐車場や交通量調査の重要性についても再確認され、地域の発展に向けた取り組みが進められる見込みだ。
特に、交通量調査は、主に新たな物流施設の影響を受ける地域において、地域全体の交通動向を把握するために実施される。市内の交通量に関する正確なデータを収集し、今後の都市整備や渋滞対策に生かされることが期待されている。