令和2年6月の昭島市議会定例会では、市長及び議員たちが新型コロナウイルス感染症への対応について議論した。
市長は、新型コロナウイルス感染症が市政や経済に与える影響を深刻なものと認識していると述べ、感染拡大を防ぐための不断の努力が必要であることを強調した。
特に、独り親家庭への影響が大きく、児童扶養手当の受給者に対する支援が行われたことが評価された。支援の具体的内容には、独り親世帯に対する給付金の支給が含まれる。
また、養育費の不払い問題についても焦点が当たり、市の養育費受給率は約17％に留まっているとのことだった。市民と議員からは、この問題を解消するための教育や啓発が求められ、地域での養育費受給の重要性が再認識された。
さらに、教育支援については、新型コロナによる影響で家庭学習が増加し、一部の独り親からは子どもに十分な支援ができないという声が上がっている。特に、子どもたちの学習格差が懸念され、無料の学習支援を行う必要が提言された。
市の避難所の運営に関しては、新型コロナ対策としてソーシャルディスタンスを確保する必要があることから、避難所の収容人数が大幅に減少する見込みだ。これに対して、市としては小学校や公共施設を避難所として利用する方向性を示した。
また、次回の大雨や台風などの自然災害に備えるための周知を強化する必要があることが強調された。特に、ハザードマップを全世帯に配布することで、市民の防災意識を高める取り組みが進められる。
この議論を通じて、昭島市の行政は今後の新型コロナウイルス感染症の影響と、自然災害への準備をどう進めていくかとの課題を再認識したとともに、新たな支援策の導入が求められた。