令和2年12月の昭島市議会定例会で、高齢者や地域住民に対する様々な施策についての議論が行われた。
後期高齢者医療健診に関しては、受診率が52%から53%に上昇したことを受け、さらなる向上策が求められている。市では、生活習慣病の早期発見を目的に受診券の発送などを行っており、特に新型コロナウイルスの影響で健康維持が重要視されている中、受診率を上げるためのインセンティブについても検討する意向が示された。
また、空き家問題の解決に向けた空家等対策計画の策定が進められており、所有者不在の空き家に対する危険度調査や、管理不全の状態にある空き家への対応が重要視されていると述べられた。空き家の所有者と連絡がつかない場合の対応については、法的手続きに基づく管理が必要との見解が示された。さらに、雑草や樹木に関するトラブルについても、所有者への対応を強化する方針が確認された。
八王子市が実施しているような、多世代交流や地域の活性化を目指すための空き家活用施策についても注目されており、育児支援やリフレッシュ事業などを通じて、地域社会の結束を強化するアイデアが提案された。
新型コロナウイルスの影響で商業活動には深刻な打撃があり、昭島市でも、さきめし応援プロジェクトやプレミアム商品券の導入により市内店舗の支援策を進めている。特に、外出自粛が続く中、訪問支援を通じて安全な買い物環境の提供が求められており、地域経済の支援が市全体の活性化につながると強調された。
この会議で、医療機関や保育、教育または高齢者支援の各分野での連携が再確認され、地域包括ケアのモデルや団体の活動がさらに推進されるべきとされている。市民生活の安心を確保するためにも、特に高齢者や子供たちへの支援策を強化し、一人ひとりが健やかに暮らせる環境の整備が求められている。