令和3年3月17日、昭島市の総務委員協議会が開催された。
本日の会議では、行政手続における押印見直しについての報告が主な議題となった。
報告を行ったのは、行政経営担当課長である山口朝子氏だ。彼は、国の政策として、国民の負担軽減が目的で押印制度の見直しが進められていることを説明した。
市は、内閣府が策定した押印見直しマニュアルに基づいて、押印を求める手続きについて調査を実施したという。調査の結果、押印を必要とする手続きの中で、198件が廃止予定であることが分かった。特に注目すべきは、国や都の規定に基づく手続きの変更についても、規定の見直しを進める必要があるとのこと。
押印の必要性について、法的根拠がなく、代替手段がある場合には廃止を推進する方針だ。最終的には、全体の90％を超える手続きが押印なしで進められる目処が立っているという。
佐藤委員長は、「この見直しにより、より使いやすい行政サービスが提供されることを願っています」と述べた。市民や事業者にとって、手続きの簡素化が期待される。今後、廃止予定の手続きについては、具体的な時期を設定して進める方針である 。
今回の報告を受けた協議会では、出席者からの意見は特になく、会議は円滑に終了した。次回の内容や他の行政施策については、今後の課題として検討される見込みだ。