令和2年6月2日、昭島市総務委員協議会が開催された。新型コロナウイルス感染症の対応が中心テーマとなり、各担当者が進捗状況を報告した。
企画政策課長は特別定額給付金について、申請書類の発送状況や申請件数を説明した。具体的には、5月25日からの3日間で、53065件を発送したという。報告では、先行申請やオンライン申請も行われ、5月28日までに17840件の申請が確認されているとした。給付に関しては2180件、金額は計5228万円とのことだ。
報告に続き、今回の取り組みとして、給付金を装った詐欺の防止についても言及された。市の公式サイトや広報での注意喚起のほか、青色パトロール車でのアナウンス、セブン-イレブンや金融機関に飛び込みチラシ配布など、幅広い対応を進めている。
続いて、昭島市防災課長は風水害時の避難所での新型コロナウイルス感染症対策を述べた。避難所内では空間の確保を重視し、1人当たりの面積を4平米とし、通路も広めに設定する方針だ。この結果、1か所あたりの収容人数は4割程度まで減少する見込みであると説明された。各避難所の機能強化には、学校の教室や市民会館の利用も検討されている。
また、衛生管理については、マスク着用や手指消毒の徹底を図り、市の備蓄状況も説明された。避難所内ではパーテーションを使用し、飛沫感染の防止に努めるとのことである。加えて、感染症対策の観点から、隔離スペースの設置や保健福祉部との連携を深める必要性が強調された。
その後、職員数の増減と組織の見直しについて報告が行われた。行政経営担当課長は令和1年度を通じて、退職者が30名出た一方で、新規採用が44名に達したと述べた結果、14名の職員増が確認された。組織の見直しでは、新たに男女共同参画センターの設立等、各部での体制強化が図られることとなる。
公共施設の計画についても、令和2年度の財政状況を踏まえた個別施設の策定が進められることが報告された。意見が184人から寄せられ、勤労商工市民センターに関して170件の意見があり、多くの市民からの利用希望が伺えた。新型コロナウイルス感染拡大を受け、策定時期が見直され、令和2年度中に拡充される。
最後に、投票所の変更についても触れられ、工事等に伴う一時的な変更点が説明された。変更内容は、市民への周知が進められ、それに伴う感染予防対策が各投票所で行われる。市長は「職員の声を大切にし、市民にとってより良い行政体制を目指す」との力強い意志を示した。