令和5年9月の昭島市議会定例会において、市政に関わる重要な議題が議論された。特に注目されたのは、資格確認書の交付や学童クラブに関する施策だった。一般質問の冒頭で、「大野ふびと議員」が発言し、公的医療保険の保険証とマイナンバーカードの一体化による資格確認書の導入について質問した。2024年度に現行の健康保険証を廃止する計画がある中で、この資格確認書の交付に伴う新たなシステム開発の必要性が問われた。市長の「臼井伸介氏」は、本市の国民健康保険における新たな手続きの経費見込みを説明。新しいシステムでは、被保険者に資格確認書を交付するための情報システム改修が必要となり、その費用がどのように賄われるかも注視していくという方針を示した。また、資格確認書の交付がもたらす行政面での負担や、新たな事務作業の量に関する懸念も打ち出された。
続いて、学童クラブに関する中でも入会待機児童居場所づくり事業が重要視された。「滝瀬泉之氏」の質問に対して、「臼井市長」は学童クラブの役割と現状の待機児童数を踏まえ、現在の対応を説明した。市は学童クラブ利用者のニーズに応えるべく、待機児童を解消するための居場所づくり事業を再開しているが、その実施には慎重な施策が求められている。
加えて、ひとり親家庭への支援強化についても議論が交わされた。生活が苦しくなっているひとり親家庭に向けて、様々な支援策が必要とされている中で、特に養育費の未払い問題が指摘された。市は、他自治体の取り組みを参考にしつつ、必要な支援を考えていくとの回答を示した。