令和3年3月26日に行われた昭島市全員協議会は、市税賦課徴収条例に関する重要な議題を含む会議であった。
この全員協議会では、市税賦課徴収条例の改正が議題に上がった。市民部長の臼井伸介氏は、改正の必要性について説明した。国会での地方税法改正法案が進行中であり、年度内の可決が期待されると述べた。
この法案の公布が見込まれるため、昭島市は条例改正の専決処分を予定している。具体的には、固定資産税及び都市計画税に関する負担調整措置の延長が提案された。この負担調整措置は、地価の上昇により影響を受ける納税者に配慮した策であり、令和3年度の評価替えに合わせた特別な措置も講じる。
新型コロナウイルス感染症の影響も考慮され、令和3年度に増加が予想される税額について現行の水準を維持する方針も示された。 市民部長は、これらの措置を通じて、税負担の公平性を確保し、納税者の生活を支援する意義を強調した。
続いて、一部事務組合議会に関する報告も行われた。東京都十一市競輪事業組合議会と東京都六市競艇事業組合議会の活動状況が詳しく説明された。赤沼泰雄議員は、競輪事業組合の臨時会及び定例会の決定事項について報告した。新型コロナウイルスに関連する事項にも触れ、適時適切な対応がなされていることが確かめられた。
また、立川・昭島・国立聖苑組合議会に関する報告では、新型コロナウイルス感染症に伴う火葬設備についての議論も行われた。火葬炉の管理体制を維持しつつ、感染症対策が講じられていることが確認された。これに関連する注意事項も共有され、関係者の意識が高まる結果となった。
この日程を通じて、昭島市の税制度の見直しや各組合の活動が報告され、全員協議会は無事に終了した。市の未来を考える上で、議会の役割や意義が再認識される場となったことが確認され、出席者は引き続き協力していくことを誓った。