令和元年12月10日に行われた厚生文教委員協議会では、複数の重要な議題が報告された。
最初に、公衆喫煙所の設置状況について、健康課長の倉片久美子氏が報告した。東京都の受動喫煙防止対策に基づき、市役所本庁舎など３つの施設において屋外公衆喫煙所が整備された。この事業には1769万3500円が投入され、市民会館・公民館についても年内に供用開始を予定している。すでに設置された喫煙所の利用形態を把握し、ルールを定める方針であると強調した。
次に、国民健康保険特別会計の運営状況について、保険年金課長の岡本由紀子氏が詳細を発表した。令和元年度9月末時点での被保険者数は24915人、すなわち1.6%の減少が見られた。さらに、保険給付費は平均で月約6億6000万円で推移していることも報告された。
また、第２期昭島市子ども・子育て支援事業計画の素案に対し、パブリックコメントを12月23日からの募集にて実施することが決定した。子ども支援課長の板野浩二氏は、これまでの施策を基により一層の支援が必要だと述べ、6年間をかけた計画の重要性を説明した。
教育委員会に関する評価報告書についての議題では、庶務課長の長谷川亨氏が平成30年度の事務事業を点検し、その結果を報告。また、全国学力・学習状況調査では、市の平均正答率が面での改善が見られたものの、依然として東京都の平均に対して低いという課題も浮き彫りになった。
さらに、インフルエンザ様疾患による臨時休業措置の状況については、指導課長の小川雅義氏がエピデミック流行への対策として、市内小中学校での各種対策を強化する必要性を指摘した。特に、学級閉鎖を余儀なくされた学校の情報を提供し、現在も流行が続いている旨を報告した。
以上の報告に対し、委員からはさまざまな意見が出され、今後の対応や改善点についても議論が交わされた。今後も昭島市は、市民の健康や子育て環境の向上を目指し、各種施策を推進していく方針を示した。
厚生文教委員協議会は、昭島市の教育や公衆衛生に関して重要な決定を行う場として今後も市民の福祉向上に寄与していくことが期待されている。