昭島市議会は令和3年6月定例会の第2回会議を開催し、市の2021年度一般会計補正予算について審議が行われた。
総額は456億1430万円であり、新型コロナウイルス関連の事業費が主な部分を占めている。これにはワクチン接種事業の補助金や感染症対策が含まれており、市民の健康を守るための重要な施策と位置づけられている。
特に議案第48号は、新型コロナウイルスワクチンの集団接種に関するもので、市民からの早期接種の要望を受け、新たに接種会場を設けるための予算が計上されている。永澤貞雄企画部長は「希望する方への早期接種に向けた施策を進めていく」と強調した。
議案第35号では、全員異議なく可決され、予算の可決によりさらなる具体的な地域施策を踏まえる必要があるといった意見が出された。このほか、議案第36号から第40号までの様々な条例が審議され、すべて原案通りに可決された。
一方で、注目された陳情第10号については、再生可能エネルギーの割合を高めることを求めるもので、多くの意見が交わされた。これに対しては賛成意見が多く寄せられたが、最終的には賛成少数で不採択となった。
臼井伸介市長は、「引き続き地域の声を受け止め、適切な対策を講じていく」と述べ、市民の健康と環境問題に取り組む考えを示した。特に、脱炭素社会への移行が強く求められており、今回の会議でもその重要性が再認識された。
市長は、今後の接種スケジュールにおいて、供給量の減少を懸念しつつも、接種率の向上を目指すと発言した。市民のワクチン接種が進むなかで、行政としての取り組みが一層求められる結果となった。