栃木市議会は、令和2年第2回定例会を開催し、33日間の会期を決定した。
議会の開始に伴い、議長の大阿久 岩人氏は出席した議員29名を確認した。次に、会期に関する議題が提示され、異議なしとのことで会期が確定した。各議案に関しても一括して上程され、施政方針と予算案の説明が行われた。
大川 秀子市長は、昨年の台風19号による災害からの復旧に取り組む姿勢を表明した。同市長は、復旧・復興に全庁が力を入れると強調し、生活道路の復旧や防災機能の強化に重点を置くことを明らかにした。2020年度の一般会計予算案は659億9,000万円で、前年対比2.0%の増加、特別会計は356億5,720万5,000円、前年比1.7%増とした。
さらに市長は、栃木市発展のための施策として「持続可能な自治体」の構築を目指し、行財政改革を推進すると述べた。新たな施策には、「市民憲章」の制定や、地域活性化に向けた事業の拡充を掲げた。市の組織改革についても言及し、役割を明確にしつつ、新たな行政課題へも対応する体制を整える考えを示した。
他にも、多世代が共存できる地域づくりや、公共交通の改善、環境に優しいまちづくりのための各事業とその費用の概略を説明した。特に、災害復旧費や教育費、さらには高齢者への支援など、多岐にわたる施策で市民生活の向上を図ることを強調し、総合的な地域発展を目指す考えを表明した。
今後は、各議案の審査を経て、2月26日には一般質問が予定されており、議員からの具体的な意見や質問が交わされることが期待されている。成長を続ける栃木市の未来に向け、前向きな展望が示されている。