令和6年第1回栃木市議会定例会が、3月27日に開催された。
市長の大川秀子氏は、一般会計予算約740億9,000万円の詳細を報告した。この予算は、人口減少やカーボンニュートラルに向けた施策を含んでおり、府が目指す持続可能な社会の実現を十分に視野に入れた内容となっている。特に防災や地域振興に重点が置かれており、「誰もが安全で安心して暮らせる栃木市」の実現に向けた取り組みが期待されている。
議案第１号、令和6年度一般会計予算に対し、賛成者は「市民の暮らしを守るため、今後の施策に期待を寄せる」との意見を述べた。一方、反対意見も出ており、「物価高騰が市民生活を圧迫する中、給付金政策が不十分である」といった意見が見受けられた。特に教育費や福祉に対する支出が求められる中、市の予算が追いついていないとの懸念も強調された。
続いて、国民健康保険特別会計予算との関連性が指摘された。議案第2号では、保険財政調整基金を取り崩し、保険税引き下げが計画されている。賛成派は「低所得層への支援を進めるべき」と主張する一方で、反対派は「根本的な制度改革が必要」と論じた。
より具体的には、後期高齢者医療特別会計予算において、75歳以上の高齢者に過大な負担をかける制度の改善が求められている。賛成派の中からは「高齢者福祉に対する理解が必要」との声もあがった。
また、介護保険特別会計に関連して反対する議員は、「制度の見直しが急務である」と述べた。これに対して賛成意見もあり、低所得者への軽減策が求められる中、予算が賢明に配分される事を願う意見もあった。
最後に、条例改正における問題も提示された。使用料の算出に関するルールが、特定の企業に有利に働く懸念を示す声も上がった。一部議員は「公正な使用料金体制の整備が重要」とし、地域全体の利益を考えた議論が必要だと訴えた。
議論が終わり、各議案は採決に移った。総じて、賛同者は市の再生や発展に向けたこれらの施策に期待感を示しているが、一方で反対意見もあり、多様な視点での議論が必要とされている。