令和6年第2回栃木市議会定例会では、特にアレルギーを持つ児童・生徒への学校給食や、メンタルヘルスなど重要な議題が取り上げられた。特に、小久保かおる議員は、空き家対策やアレルギーに関する質問を行い、多くの市民に配慮した対応が求められることを強調した。
今年度、アレルギーを持つ児童・生徒数は634名に上り、10年前の807名から微減とはいえ、依然としてこの課題は重要であることが示された。教育委員会の青木千津子教育長は、「アレルギー対応食は、個別の調理室やコーナーを設けて対応しているが、全て同じではなく、地域ごとの差が存在する」と述べ、この不平等を解消すべきと提言した。
また、学校給食に関する支援が特に求められている。アレルギーを持つ家庭への支援が必要であり、保護者の負担を軽減する手段として、子育て支援の一環で給食費無料化の検討が市長からも示された。しかしながら、この点については財政状況との兼ね合いもあって、慎重な対応が求められる。
一方、失職特例条例についての議論も進められた。金井武彦経営管理部長は、「失職特例の妥当性や市民感情への配慮が必要なため、慎重に検討していく」との考えを示し、議会内でも必要性が認識されていく姿勢が求められた。職場環境についても多くの職員がメンタル不調に陥り、総務部門では「その原因が職場環境である」と分析した。改善に向けた取り組みが必要であるとの意見が相次いだ。
また、テレワーク事業については、過去の取り組みを振り返る中で、栃木市としては初めての試みであったものの、その実施は現状では厳しい結果に終わったという報告もあった。グループワークに参加した市民の中には、「事業が機能しなかった」との意見もあり、今後の支援方法や事業展開に関して改めて見直しが必要とされる場面であった。
この議会では、今後の地域課題にどう向き合うか、市の職員、議員が一丸となって取り組んでいく必要性が強調され、次回予算案への影響を含め、さまざまな施策に注目が集まることが予想される。