令和6年6月10日に開催された足利市議会定例会では、主に予算案や条例改正などの重要事項が討議された。
最も注目されたのは、令和6年度の一般会計補正予算案だ。財務部門の関係者によると、今回の補正予算案は特に地域の活性化や福祉政策に注力した内容でまとめられた。具体的には、教育・福祉向けの予算が増額され、公立学校の設備改善や高齢者福祉サービスの向上が狙われているという。
一方、保育士の配置と質向上が求められる中、子ども・子育て会議条例の改正案が提出され、その目的が広く議論を呼んだ。教育長の大島一彦氏は、「よりよい教育環境の整備が急務」と述べ、地方における質の高い育成に向けた取り組みを強調した。
また、国民健康保険特別会計の補正予算案も承認され、新型コロナウイルスに関連する医療・保健対策や予防接種への支援拡充が図られることが期待される。生活環境部の菊川博士部長は「地域の健康を守るため、予算措置は欠かせない」と述べ、国民の健康管理に関与する姿勢を示した。
議題に上った中で、デジタル技術の強化が市の様々な施策に絡む。今年度のデジタル化の推進においては、オンライン化やシステムの整備が進むとともに、市民により利便性の高いサービスを提供する方針が示されている。
さらには、公共施設の予約システムが改良され、市民の利便性向上が図られる見込みだ。特に、健康福祉部では、今後高齢者向けのオンラインサービスが増加することで、利用者が自宅から安全にサービスを受けられる環境整備を進めていくことが明らかになった。
このほか、地域の環境問題に関連して、足利市民からの期待が高まる中、持続可能な政策が検討されている。市長は「地域の特性を活かした施策を推進することで、未来志向の街づくりを進める」と述べ、住みやすい町の形成に強い意欲を示した。