令和6年6月6日、足利市議会が開催され、市長の早川尚秀氏が就任後の取り組みと実績についての質問に答える場面があった。今後は地方自治体の持続可能性が求められる中、人口減少問題が重要な課題として取り上げられた。議員からの質問に対し、早川市長は、就任からの3年間について振り返り、危機管理体制の再構築を優先させ、市民の安全と健康を守る施策をしてきたと述べた。
特にコロナ影響下の予防接種に関する取り組みに言及し、事業の進捗として支援制度の導入などに取り組む。また、足利市では移住・定住促進においても、相談件数と移住者数が増加していると報告された。未来志向で少子化対策や子育て支援を重視し、今年度からさまざまな支援策についても言及した。「少子化対策として18歳以下の国民健康保険均等割全額免除を初めて実施する」との意思も示された。
栗原収議員は、特に中橋の架け替え工事による通行止めについての地域住民の理解を求め、事故による影響について懸念を訴えた。これに対して市長は、通行止めに関する正確な情報伝達を行う重要性を強調し、広報の強化に努めるとの意向を示した。また、職員と地域住民との連携を強化し、プロジェクトチームの発足も事例として挙げた。
教育関連では、教育長の大島一彦氏が新たに着任し教育環境についての質問を受ける。《教育DE環境と地域連携の重要性》が議論の中心となった。これまでと異なり、ICT技術を活用した教育環境の変革を進め、子供たちへの教育のあり方についても一層の関係機関との連携を重視する方針が示された。さらに、交通安全教育についても、地域と協力した取り組みへの期待が寄せられており、各種イベントとの連携を図りながら、安全意識の向上に取り組む姿勢が表明された。
全体を通じて、市長や教育長は地域の課題に対する理解や解決策を示し、ますます進化する足利市として地方創生への取り組みを強化している姿勢が伺えた。今後も、各議員が市の発展に向けた提案などを引き続き行うことが期待されている。