令和6年第2回栃木市議会定例会が6月19日に開催され、多数の議案が討議される中、特に「健康保険証の存続」に関する請願が注目を集めた。
請願第1号では、国に対し「健康保険証の存続を求める意見書」の提出を求める内容が提案された。賛成の意見としては、マイナンバーカードとの一体化が強制されることへの懸念が示された。市民の健康管理や医療機関での手続きの円滑化を目的とする制度変更に対し、さまざまな反論が続出した。
反対意見では、システムの不透明さやトラブルの発生を指摘し、議会内では市民への影響を懸念する声が上がった。特に、マイナンバーカードの取得が任意であるにもかかわらず実質的に強制されるのではないかとの意見が多かった。この請願については、本会議において賛成少数で不採択が決定されたが、未だ市民の不安は残っている。
また、その他の議案についても報告され、議案第55号から議案第68号に関する多数の質疑が行われた。特に議案第58号、令和6年度栃木市一般会計補正予算（第2号）では、マイナンバーカード普及事業費について質疑され、経済的な視点からの議論が交わされた。加えて、再度取り上げられたのは、「職員による健康保険証のデジタル化」に関して、その進捗と実際の運用について議会側からの明確な答弁が求められた。
さらに、栃木県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙や宇都宮西中核工業団地事務組合議会議員の選出も行われ、議会は今後の運営に向けて重要な決議を下した。これにより、地方自治の運営に関わる数件の重要事項が決定されたことは、今後の地域経済や社会福祉にも影響を与えるだろう。
全体を通じて、今回の定例会は地方自治体が抱える問題に対し、様々な視点から議論がなされた。特に、健康保険や医療制度に関するルールの変更については、市民の生活に直結する重要なテーマであることが再確認された。市民からの意見をしっかりと受け止め、今後の議論に活かしていく必要があるだろう。