令和4年第2回栃木市議会定例会が開催され、様々な議題が議論された。
この会議では、大谷好一議員が市の土砂条例改正に関して質問を行った。特に、昨年の熱海市土砂災害を受け、市民の不安を解消するために新たに事前協議の義務化について取り上げた。大谷議員は、市民の安全を確保するため、盛土事業を実施する事業者に対し周辺住民への説明会を開催する義務を設けることが重要であると強調した。これに対し、瀬下昌宏生活環境部長は事前協議の詳細について説明し、安全な土砂埋立を実施する意義を述べた。
さらに、大谷議員は運転免許自主返納支援制度についても言及し、利用者の利便性向上を目指した施策が推進されるべきだと訴えた。特に、76歳以上の高齢者が無料で利用できるバスカードの導入について検討が必要であるとの見解を示した。この提案に対し、瀬下部長は未発表の施策として慎重に検討する姿勢を示したが、具体的な導入時期については触れなかった。
加えて、森戸雅孝議員は市の将来ビジョンに関して、市長の大川秀子氏に対し質問を行った。この市長は、市政の進展とともに、地域資源を活用したバランスのよい都市づくりが必要であるとし、今後の総合計画策定への道筋について述べた。特に、地域社会の安全を守るための施策を強化する重要性を語り、これが市民の生活に寄与するものになるだろうと述べた。
一般質問が進行する中、天谷浩明議員は地域の公共交通の効率化を求めた。特に、ふれあいバスの見直しと、デマンドタクシー制度の円滑化について訴えた。この発言に瀬下部長は、公共交通の役割を強化し、未来の自動運転バス導入の研究にも取り組む意向を示した。
また、空き地・空き家対策についても議論が交わされた。所有者責任を問う喫緊の課題として、管理がなされていない空き家の対策強化が必須だと訴え、行政の対応策についても明らかにする必要があると強調した。市当局は今後、条例に基づいた強逼措置を進めることを表明した。
今回の定例会は、市民の生活の質向上と安全な社会作りに向けた重要な議論の場となった。特に、環境保護と市民参加型の政策推進が求められる中で、より具体的な施策が期待される。