令和4年9月2日に行われた栃木市議会定例会では、地域活動と高齢化問題が主要テーマとなった。
最初に、自治会の加入状況についての質問があり、地域振興部長の永島勝氏は、自治会の加入率が過去8年間で約8%減少し、71.8%に達していると報告した。
自治会への加入が減少している要因として、アパート住まいや独身世帯の増加が関与しているとの見解が示された。特に、市外から転入した住民の加入が課題であると指摘された。
続いて、コロナ禍における自治会活動の現状についても懸念が表明された。活動の制約により、参加者同士の交流が阻まれ、自治会の衰退が進んでいるとの声も多く聞かれている。市は、地域活動の促進に向け、若手職員を自治会の相談役として配置する方針である。また、自治会間での情報共有や交流を促進することが求められている。
次に、地域活動への影響とその対策について触れ、特に地域住民同士のつながりの重要性が強調された。市長は「現在の地域活動の在り方を見直す必要がある」とし、地域住民の理解と協力が不可欠であると述べた。
フレイルや認知機能低下についても触れられ、保健福祉部長の首長正博氏は、地域包括支援センターでの複合的な介護予防教室を開催していることを報告した。さらに、自宅でできる運動や脳トレを紹介し、高齢者の意思を維持する取り組みを強化する方針が示された。
はつらつセンター事業に関しても、コロナ禍の影響で活動が制限されていたが、現在も感染対策を講じながら再開しているとのこと。特に、地域活動が減少している中、高齢者の交流の場としての機能を果たすことが期待されている。