令和5年12月1日、栃木市議会は定例会を開会した。
出席議員は28名であり、特に会期の決定や行政報告に焦点を当てた話し合いが行われた。
会期は12月1日から20日までの20日間と決まった。議長の中島克訓氏が、会期の決定について異議がなかったことを確認した。経済状況への対応や新型コロナウイルス対応など、市の支援政策に対する行政報告が行われた。
市長の大川秀子氏は、行政報告で、原油価格や物価高騰に対する支援事業を説明。具体的には、6万3千人の給水契約者に対して令和5年6月から11月の水道基本料金を免除したことを挙げた。この免除は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したものであり、幅広く生活者や事業者を支援する内容となっている。
更に、申請があった約2,300世帯に一律5,000円の給付金を支給する政策も発表された。大川市長は、この取り組みが反響を呼ぶことが期待されると強調した。
また、消防庁舎整備事業の進捗も報告され、新庁舎が令和5年8月に竣工したことが触れられた。重要な特徴として、浸水対策として1階の床面を地盤面から90センチ高く設定した点が挙げられ、これにより迅速な出動体制を確保するための動線の分離も行われている。この整備事業は令和6年度末の完成を予定している。
議会の運営方針においては、報告第13号及び多数の議案が上程され、これらの項目については後日の質疑を予定している。市の財政健全化や公務員報酬改定に関する議案も多く、これらの案件には慎重な審議が求められる。
最終的に、12月2日から4日までの休会が決定され、次回の本会議は12月5日に設定されている。議員らは次の会議を見据え、残りの予定を確認し、散会の運びとなった。