栃木市では、最近の会議で公道と私道の定義についての確認がなされた。公道は、国や県、市が所有及び管理し、一般交通のために使われる道路とされている。一方で、私道は個人や民間法人が所有し、管理する道路である。これにより、私道における管理修繕責任は所有者にあるが、福祉的観点から市が対応を検討することも重要であると指摘された。
また、道路の穴や舗装が剥がれた際の管理義務について、市は公道の管理は行うが私道は所有者の管理に委ねている。しかし、自然災害による影響や今後の人口減少が懸念され、私道の管理が市民生活に与える影響を懸念する意見が上がった。特に、私道が地域住民によって広く使われている場合の対応の在り方についても議論が交わされた。
続いて、狭あい道路拡幅整備促進事業補助金についての議論もなされた。この制度は、私道のセットバックを行う際の測量費用や、既存の塀などの撤去費用に対して補助金が交付されるものであるが、事業の実施が限られた土地の場合、所有者の負担が大きくなるため、さらなる支援が必要との意見もあった。
私道の寄附受入れ制度に関しても言及され、市民への周知が不足していると指摘された。特に私道の権利者が多く、寄附が難しい場合が多いとされ、今後の施策としての補助金制度の設置は必要であるとの意見もあった。これらの問題は、公共の福祉と個人の権利に関わる根深い課題であり、慎重な対応と施策検討が求められる。
最後に、教員の数や質、教育資源の充実についても触れられ、今後の地域の発展や高齢者支援との関連で、私道の整備や管理の難しさを考慮した新たな施策を市に求める意見が多く見受けられた。栃木市が今後、これらの様々な課題にどう取り組んで行くのか注目される。