令和3年9月2日、栃木市議会で行われた定例会では、国民健康保険税や高齢者支援、さらには地域活性化に向けた議論が行われた。特に、国民健康保険税に関しては、毎年継続的な黒字が計上され、2020年の国保税の決算も良好であることが報告された。国からは未就学児に対する均等割の5割軽減が決定され、本市では約480世帯がこれに該当する。事務当局は、「税率を標準保険料率に合わせて見直すことが今後の課題」との考えを示した。
会議中には、高齢者に対する熱中症対策としてエアコン設置の重要性が取り上げられた。特に、エアコン完備がなされていない高齢者世帯が熱中症で亡くなる事例が多く報告されている中、エアコンの助成制度が求められた。生活保護世帯向けのエアコン購入補助についても説明があり、追加の支援が必要とされている。さらに、高齢者向けの補聴器支援についても自治体の動向が注目されている。
また、旧栃木警察署跡地に関する議論も行われた。この土地は市の中心部に位置し、将来的な活用が強く望まれている。市長は「地元市民の声を反映しながら、官民連携による開発を進める」と表明した。地域の活性化のためには市民参加型のワークショップや勉強会を通じて慎重に進める意向が示され、住民からの要望も取り入れながら具体的なプランが策定されることが期待されている。