令和元年12月18日、栃木市議会では、令和元年12月定例会が開催された。
出席議員は29名、議題には27件の議案が上程され、議案第139号から第165号までの委員長報告および質疑・討論が行われた。この日は、特に議案第140号の一般会計補正予算（第7号）や議案第147号の議員報酬改定が注目を集めた。
総務常任委員会の委員長である福田裕司氏は、補正予算において外国人住民への支援や地域活性化計画の進行状況について言及した。特に注目されたのは、外国人住民が約4,300人に達していること、また税金や年金についての相談が多いとの指摘である。これに対して議員からはさらなる支援の必要性が強調された。
また、一般会計補正予算では、会計年度任用職員に移行する影響が話され、予算額の増額についても質疑が行われた。特に、任用条件により年収が約50万円増える見通しの報告があり、従来の人件費抑制策を継続する意義が問われた。
議案第147号では議員の期末手当引上げに対して賛否が分かれた。反対派からは、厳しい財政状況を受けて議員報酬の引き上げは市民の理解を得ることが困難であるとの意見が多く出された。一方、賛成派は人事院勧告に基づくものであり社会情勢に応じたものであると主張した。特に、経常収支比率のデータを引き合いに出し、栃木市の財政の厳しさを訴える議員もいた。
文化芸術館の建設に関する議案も焦点となり、反対意見が強かった。議員からは、災害復旧を優先すべきであり、現時点での新設は不適切との意見が続出した。具体的には、応札者が1社だけという競争性を欠いた入札結果や、落札率が高いことから透明性を欠くとの懸念が示された。特に、文化施設の建設は財政調整基金の逼迫を招く恐れがあると指摘され、今後の財政運営に悪影響を及ぼす可能性が懸念される。
この日は、休憩を挟んだ後、採決が行われ、議案の多くは可決された。反対意見が強かった議案も含まれているが、議決された後は、付帯決議案も提出され、次年度に向けた施策についても議論が続くことが期待されている。また、議員は市民との対話を重視し、今後の行政運営に活かしていく必要があるという声が多かった。