令和3年第2回栃木市議会定例会が開催され、重要な5件の議案が審議された。
特に注目を集めたのは、「令和3年度栃木市一般会計予算案」及び「旧小野寺北小学校の財産無償譲渡議案」である。市議会は、感染症対策としての施策や市民生活の保障を重視しつつ、財政の健全化も意識した予算を策定した。
まず、当市の一般会計予算は、前年と比較して1.3%の減少を見込んでおり、様々な施策が盛り込まれている。市長の大川秀子氏は、「感染症や災害に負けない安全安心なまちづくりを進めるため」という姿勢のもと、市民の生活を支える様々な取り組みが計画されていると述べた。
この予算に対し、「新型コロナウイルスに対する具体的な市独自の施策が不足しているのではないか」との指摘があり、特に経済活動の縮小に対する市の独自対策が求められた。川上均議員は、国や県任せで今後の市民生活が安心できるものでないことを憂慮し、市の得られる独自の支援が必要だと強調した。
一方、本会議において審議された第二の焦点は、旧小野寺北小学校の無償譲渡に関するものである。この議案には、多くの議員から疑問が呈された。特定の企業への優遇が疑われる状況があったためである。疑問視されている間に、地域住民への説明が不十分なまま議案がここへと提出された経緯があったことから、市民感情との乖離が生じている。無償譲渡を求める企業側からの過剰な要望に市が応じる形となったことで、透明性に欠ける声が上がった。
さらに、核兵器禁止条約に署名批准を求める意見書については、議会での分裂した意見が目立ち、賛成意見が上がる一方で、反対派も存在し、「外交防衛問題は国が慎重に扱うべき」との声が響いた。多くの議員は、地方自治体としての役割に重きを置き、これらの発議に対する市民からの理解を得る必要があると訴えた。
議事を進める中で、多くの意見が出たが、特に財政問題に関心が集まった。今年度の予算では無駄を省く一方で、市民生活を守ることが最重要であるとの意見が総論的に合意され、議会全体の方向性が統一された。