令和5年6月15日に開催された栃木市議会定例会では、観光農園いわふねの運営や近隣産業団地の開発について議論が行われた。
特に、観光農園の現状は多くの関心を集めており、栃木市の副市長である増山昌章氏は、運営体制の変化や経営改善の必要性を強調した。観光農園いわふねは、財務状況が厳しい中でも、前年比で売上を増加させたが、依然として1億5,000万円もの未償還貸付金が存在する状況である。従って、市としても運営者に返済を求める意向を示し、事業が持続可能な形で継続することを望んでいる。
さらに、産業団地に関する発言も多く見られた。市内の千塚産業団地には既に13社が操業中で、そのうち地元企業は4社であることが報告された。新規企業誘致の課題として、市外・県外の企業との競争が激化していることがあげられ、このため地域の中小企業は移転先を見つけるのが難しいとされている。今後、佐野藤岡インターチェンジ周辺の開発に向け、地元の声を反映させる取り組みが進む見込みである。
また、データセンター誘致についても、進捗状況が報告され、数社との具体的な交渉も進められているとされ、こちらについての期待も高まる。産業振興部はこれに力を入れており、地域経済のさらなる発展に寄与する策を模索しているようだ。
しかし、これらの施策を推進するにあたって、過去の経緯を振り返り、しっかりとした透明性をもって進められることが求められ、今後の地域の発展に向けた重要な要素となるだろう。市としても、これからの施策に対して積極的な姿勢を果たし、地域活性化を図る必要があるといえる。