令和5年9月26日、栃木市議会の第4回定例会が開催され、賛否が分かれる重要議案が討議された。
議題には、議案第73号から84号までの12件及び認定第1号から第9号までの決算報告が含まれており、特に令和4年度一般会計決算は、高い関心を集めた。
決算特別委員会委員長の松本喜一氏は、「全ての認定件は認定すべきものと決定した。」と述べ、賛成多数で認定される見込みを示した。
特に目を引くのは、令和4年度栃木市一般会計の歳入は、新型コロナウイルス感染症に伴う支出の影響を受けながらもわずかに増加している点だ。民主党所属の白石幹男議員は、「市民の命と生活を守る対応が不十分だった」と強調し、特に新型コロナウイルスと物価高騰の中での対応の不足を批判した。
また、国民健康保険特別会計についても多くの議員が質疑を行い、特に子どもたちへの均等割についての見直しや、軽減制度の導入の必要性が指摘された。白石議員は「国保税のさらなる引下げを求める」とし、予算が引き続き厳しい状況であることを明らかにした。
議案のうち、議案第73号に関連する補正予算については、二酸化炭素排出抑制事業に関する質疑が交わされ、「今後も地域にあわせての新たなシステム開発が期待される」との答弁があった。また、消防車の管理についても議論され、万一の事態に備えて他の消防本部との協定を結ぶことで対処する考えが示された。
討論では、賛成派と反対派がそれぞれの意見を述べる中、「市民の意見をきちんと反映させることが必要」だという声も多く上がったことが印象的であった。議員案第2号及び第3号も上程され、個人情報の保護及び議員の請負状況に関する条例が決定された。
質疑がないまま、同案は討論を省略され、全会一致で可決される運びとなった。今後も議会と執行部が連携を取りながら進めていく姿勢が求められている。
最後に、中島克訓議長は「議会は市民の声を大切にし、行政としっかりと連携を取っていく」と市民に対するメッセージを伝え、令和5年第4回栃木市議会定例会を閉会した。