令和2年第3回栃木市議会臨時会が5月11日に開会された。
本会議では、議案第33号から第39号の7件について、質疑や討論が行われた。中でも、新型コロナウイルス感染症対策に関連する内容は特に議論を呼んだ。
大川秀子市長は、新型コロナウイルスの影響を受けた市民への支援策を強調した。市長は「国民全体に一律10万円を給付し、市独自の協力補助金を支給するため、補正予算を組む必要がある」と述べた。これに対する議会では、特別定額給付金の支給に関する質疑が飛び交った。
内海まさかず議員は、特別定額給付金の支給事務に関する郵便料が高額であることに疑問を呈した。その際、総合政策部長の小保方昭洋氏は、郵便費用の内訳を説明。提供される文書の種類や量に応じたコストであると理解を求めた。
また、財務部長の大野和久氏は、国民健康保険税条例の改正について言及。5割、2割軽減を受ける世帯の増加を説明し、具体的な人数と割合を示した。改正後は、161世帯が5割軽減を受け、65世帯が2割軽減を受ける見込みであると伝えた。
この臨時会では、新型コロナウイルス感染症に対応した経済対策全般と並行して、教育機関に関する補償金の支出も決定された。教育部長の川津浩章氏は、修学旅行のキャンセルに伴う補償金86万5,000円について説明。キャパシティの問題から、他校でも同様の補償が求められる可能性があると示唆された。
議会は最終的に、提案された議案7件を一括して可決した。これにより、市民に対する経済的な支援策が、より速やかに実施されることが期待されている。この臨時会は、今後の市の具体的な施策に大きな影響を及ぼすものとなるだろう。