令和2年第7回栃木市議会定例会が11月27日に開催された。
議会では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた様々な施策が報告された。大川秀子市長は「特別定額給付金の支給率が99.6％に達し、医療関係者の努力に感謝する」と述べ、感染拡大防止に向けた取組を強調した。
現在、市内の感染者数は32名に抑えられていることに言及し、市民には新しい生活様式の実践を呼び掛けた。また、市独自の支援策として「2020栃木市プレミアム付き商品券」や飲食店への支援事業が進行中であると説明した。
さらに、議案第81号の給与に関する条例改正では、国の人事院勧告に基づき期末手当を0.05ヶ月分引き下げることが批准された。この決議に対し、白石幹男議員は反対討論を行い「公務員の使命感に冷や水を浴びせる行為」と批判した。
議会では職員への影響として、トータルで約2,331万円の減額を見込んでいる。その中で、通常の職員に対しては一人当たり約1万7,963円の減額になると説明された。永島勝総務部長は、勧告に基づく決定であるとの考えを示しつつも、地域経済に対する悪影響を懸念する声にも応えた。
また、今回の議会では新しい施設「キョクトウとちぎ蔵の街楽習館」がオープンし、地域の生涯学習活動が活発化していることも報告された。院内の感染対策を講じながらの運営が求められている。
会議は、今後の次会日程として12月1日午前10時から一般質問を行うことを決定し、11月30日までに質疑の通告を行うよう求める形で終了した。