令和4年第1回栃木市議会臨時会が1月26日に開会した。
議長の小堀良江氏は出席議員25名の確認後、議事を開始。会期は1日間に決定された。
今会議では、議案第1号および議案第2号が上程された。議案第1号は、一般会計補正予算の第8号で、歳入歳出に計22億4,024万9,000円を追加し、予算総額764億5,664万8,000円とする内容である。市長の大川秀子氏は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、支援の必要性を強調した。
特に、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金についても議論が交わされた。数々の生活支援が必要な状況で、1世帯当たり10万円の給付が提案され、議員からも理解を得た。
また、保育士等に対する処遇改善についても質疑が行われた。白石幹男氏からは、現行の支給条件について疑問が投げかけられ、石川いづみ氏が回答。公立会計年度任用職員の賃金についても言及され、改善の必要性を訴えた。
さらに、マイナポイント等設定支援事業費に関する質問が増山昌章総合政策部長に対して行われた。議員の質問に対し、部長は、1月現在で約5万2,000枚のマイナンバーカードが交付され、交付率は約33%であると説明した。
討論では川上均氏が反対の立場から、個人情報の集中管理とそのリスクを指摘。マイナンバーカードの普及促進策が国民に必要な支援を阻害していると強調した。また針谷育造氏も個人情報漏えいの懸念を表明し、デジタル化推進のための多額の支出について再評価を求めた。
最終的に、議案第1号および第2号は賛成多数で可決された。市長は今後、早急に必要な支援が実施されるよう進める意向を示した。