栃木市議会は、令和3年第2回定例会の中で多岐にわたる議題を討議した。議論は予算特別委員会に続くもので、主に市民から寄せられる声や市の対応策について意見が交わされた。
特に小久保かおる議員は、少子化対策について具体的な提案を行った。県外との出会いの場を提供する意義を訴え、市としての専門部署設立の必要性も促した。文化や地域振興を考慮した上での支援策を求める声が強まり、これを受けて小保方昭洋総合政策部長は、地域の団体との連携強化を図る考えを示した。
一方、男性職員の育児休暇取得促進についても関心が集まり、全国的にも議論が活発になっている。内海まさかず議員の質問に対して、永島勝総務部長は、男性職員の育児休業取得率を高めるための具体的な取り組み事例を紹介し、制度の周知徹底に努めている旨を説明した。この施策は、男女共同参画の観点からも重要視されており、特に育児を行う側の職員への支援を強化する必要があるとの認識が広がっている。
また、針谷育造議員が呼びかけた一般的な意見として、旧小野寺北小学校の無償譲渡に関する問題提起があった。教育財産が普通財産に移行したことに伴う手続きの不透明性や、譲渡に至る過程での市民意見の反映について疑念を持つ意見が多く寄せられた。この件に関して小保方部長は、譲渡は地域活性化のためと主張するが、市民の不安を受け止めきれない状況がありました。とくに、無償譲渡についての道義的な立場や、他のケースとの整合性についても吟味されるべきとの意見が多かった。
さらに、コロナ禍における感染防止対策の重要性も強調され、広瀬義明議員がマイナンバーカードの取得状況について質問。市民のプライバシーを主張する意見と共に、市役所としてどのようにその普及を促進していくかが話題となった。市長は、この件について、法律に基づいた任意の取得のもと、周知や普及活動を進める考えをお示しした。
このように、議会では市民の声を反映すべく、さまざまな課題が取り上げられ、今後の改革に向けた具体的な道筋が示された。議員の討議では、地域の活性化や市民へのサービス向上に向け、協力し合う姿勢が強調された。