令和4年第2回栃木市議会定例会が開催され、主にサッカースタジアム住民訴訟に関する判決や、自市における公共交通の見直しについての議論が行われた。
今回の住民訴訟判決では、栃木市がサッカースタジアムでの固定資産税免除及び使用料免除について全面的に敗訴した。判決は、栃木市に対し、固定資産税の請求を行わないことが違法であることを認定。市長の大川秀子氏は、「市の活性化やスポーツ振興に資する判断をしたが、その正当性が認められなかった」と述べ、控訴の意向を示した。
また、市議会での発言を通して、市民からは「市長の判断が誤りであった」「市民税の負担がどうなるのか」という厳しい意見も挙がった。市の職員、特に副市長も法令を遵守しつつ、治安や健全性を確保することを念頭に置いて業務に取り組んでいると強調したが、政府が不服申立てを行うことで市民の信頼を損ねる可能性も否定できない。
続く公共交通に関する議論では、「ふれあいバス・蔵タク」事業の現状が報告された。コロナ禍以前は運行経費や利用者数が増えていたものの、現在は減少傾向にあり、行政の取り組みとして思いやり交通と市民への情報発信が不可欠であるとの認識が示された。今後はデジタル化を進め、利用者にとっての便宜をさらに図るための方策が求められている。
さらに、住民や企業との連携による、継続的なふれあいバスの運行支援が検討されているが、その実現には公費負担が大きなポイントになると危惧された。市ではこの公共交通政策に関し、地域性に応じた施策が必要という見解を示し、バス運行の改善を図ることを努力していると話した。
さらに、栃木シティ学園の開校については、学生の募集や校長人事についての現状が報告され、令和4年度に開校予定の学園は、現在も準備を進めているが、定員には達していない状況であった。県の私立学校審議会の開催や新たな議論の必要性も示された。