令和2年第1回栃木市議会臨時会が1月22日、水曜日の午前10時より開会され、議案の審議が行われた。
今回の臨時会では、台風19号による被災に関する補正予算が主な議題となった。
議会では、特に災害廃棄物処理に関する予算が約26億円に上ることが強調された。
大川秀子市長が、被災者支援の観点から早急な対応が必要との見解を示した。
市長の説明によると、報告第1号では専決処分の報告と、議案第1号では令和元年度一般会計補正予算が提案された。
この乖離としては災害による生活環境保全への影響や、二次災害防止の必要性が挙げられた。
また、針谷育造議員が公費解体の条件や見込まれる件数について質疑し、橘唯弘生活環境部長が405件を見込んでいることを明らかにした。
質疑では、今回の補正予算の財源に関する具体的な質問が相次いだ。
榎本佳和財務部長は、国庫支出金や市債の内訳について詳細に説明した。
特に、災害廃棄物処理事業の補助金について、国からの支援が2分の1を占める中で、残りは市債によって賄うことを明言した。
最終的には、37名の議員が参加し、議案第1号は原案通り可決された。
市の厳しい財政見通しの中、さらなる行財政改革が求められる中で、議会では今後の財政運営にも関心が寄せられた。
市長と財務部長からは、今後も慎重な対応が必要との強調があり、議会は一丸となって対策を講じていく姿勢を示した。
また、解体作業を行う業者の登録状況についても言及され、解体作業が年内に終了する見込みであることが確認された。
議事を進める中で、議長が全ての議題についての質疑を終了し、討論を省略することが決定された。