令和4年12月定例会では、栃木市の子育て支援政策が中心的に議論され、その中で特に少子化対策が重要なテーマとして浮き彫りになりました。
公表された令和2年の合計特殊出生率は1.24と、全国平均の1.33を下回っており、地域の人口減少が懸念されます。このままの状況では、栃木市の経済活力にも影響が出るため、持続可能な施策の必要性が強調されました。
特に、川田俊介議員は中学生の給食費無償化に関して提案し、明石市の事例を引き合いに出しながら、全ての子供の負担軽減が求められると訴えました。「中学生の給食費を完全無償化することで、家庭の負担が軽減されるべきだ」と述べ、栃木市でも同様の方策が必要であると指摘しました。これに対し、市は経済的な支援を考慮し、保護者への負担をできるだけ抑えるための取り組みを進めています。
さらに、子育て支援における0~2歳児の保育料無償化の拡充についても議論が交わされました。現在の制度では、住民税非課税世帯のゼロ歳児から2歳児が対象ですが、川田議員は「第2子以降の保育料を住民税課税の有無にかかわらず無償にすべき」との意見を述べました。
また、最近増加している子どもへの虐待やネグレクト対策も重要なトピックです。市は、子育て短期支援事業や居場所運営事業を通じて、虐待を未然に防ぐための支援に力を入れております。
最後に、地域医療に関する取り組みや、児童相談所への相談に対する抵抗感の解消など、複合的な対策が必要とされる中、全体的な地域の環境を見直し、子育て支援の質を向上させることが急務であると再認識された会議となりました。子育て支援が市の未来を明るく照らすための一歩とされ、この取り組みが実を結ぶことが強く期待されています。