令和4年6月16日に栃木市議会が行った会議では、栃木市のコンパクトシティに関する施策が中心的な議題として取り上げられた。
栃木市長の大川秀子氏は、人口減少が進む中で、コンパクトシティの形成を推進する重要性を強調した。
具体的には、医療や商業などの生活サービスが効率的に集まる地域づくりが目指されており、これが地域活性化に繋がると述べている。
一方で、議員からは以前の調整区域団地化の停止による影響が指摘された。
特に、開発が行えないエリアにおいて人口流出が続いており、地域活性化に逆行しているのではないかという意見が出ている。松本喜一議員は、団地化の復活が栃木市の発展に不可欠であるとの考えを示し、部長へその実現を求めた。
また、産業団地開発に関しても言及があった。
都賀インター周辺開発は、地権者達の協力にも関わらず進展が見られておらず、地権者との合意形成に向けた努力が求められている。秋間広行産業振興部長は、地権者の意向調査結果をもとに対策を進めていることを説明した。
自由通路の利用者からは、電車へ直接アクセスできない不便さが訴えられ、改札口設置についての要望も出ている。増山昌章総合政策部長は、東武鉄道との協力の下で研究を進める意向を示した。