令和5年9月1日に開催された栃木市議会定例会では、様々な議題が議論された。議会は市民の関心事や課題に応じ、特に病院統合や地域医療の向上についての質問が多くあった。なかでも、3病院の統合に関する意見が注目され、地域医療の安定と質の向上について様々な視点が提供された。
特に、議員の浅野貴之氏は「3病院統合の経緯と目的」について尋ね、3つの病院が一体となる意義を強調した。彼は、栃木メディカルセンターが地域医療の中核として機能していることを認めつつ、地域住民が安心して医療を受けられる体制が求められていると訴えた。市長の大川秀子氏は、医療ニーズの多様化に対応するためには、医師や医療職の確保が不可欠だと述べた。
また、議員らは新型コロナウイルスの影響を受けた医療体制の維持・強化についても懸念を示した。浅野氏は「地域医療を壊すわけにはいかない」と言及し、特に救急医療体制の整備を求めた。市側はこれに対し、救急医療の受け入れ体制の向上を図り、困難な状況にある医師の確保に努める姿勢を示した。
さらに、新斎場の供用開始に関しても議論が展開された。新設される斎場は、火葬炉を8基持ち、1日あたりの火葬件数を16件に引き上げることを予定しており、施設面でも充実していると報告された。市民への情報開示や今後の運営体制についても質疑が行われ、安心して利用できる施設作りに向けた取り組みが重要であると再確認された。
一方、都市計画や固定資産税に関連した議論も進んだ。市街化区域と市街化調整区域における税収の違い、また都市計画税の目的などについても説明があり、市の財政基盤となる宅地や工場用地の活用が望まれた。市は140社を超える企業からの問い合わせに積極的に応じ、企業誘致に向けた努力を続けると述べた。
議員たちは地域住民との合意形成や住環境との調和も重要であり、慎重な対応を求めながらも、柔軟性を持った開発を進めるよう求めた。統合医療の質の向上や交通安全については市民の視点を重視し、今後も聞き取りの機会を持ち続ける必要性を感じた。