令和5年3月2日に開かれた栃木市議会では、観光農園いわふねの運営に関する問題や農業・福祉の連携、ゼロカーボン実現に向けた取り組みについて議論された。
特に注目されたのは、設計業者選定に関する経緯だ。当初選ばれた設計事務所が理事会で拒否され、再度のプロポーザルが行われることになった。
この決定が不正だとの懸念が示され、議員は「元理事長が自身の土地を寄付する申し出を拒み、無理がある」と指摘した。
この件に関し、市は「法人内の権限で決定されたこと」と強調し、関与する立場にはないとした。しかし、議員は市のOBが絡む人事についても批判し、「透明性が求められる」と強調。
さらに、栃木市はゼロカーボンシティ宣言の実現に向けて、具体的な取り組みを進める必要があるとも議論され、地方自治体としての責任が求められた。特に農業と福祉の連携強化が指摘され、地域密着型の施設整備が期待される中で、市の支援や促進が重要性を増していると認識されている。
今後の議論では、これらの論点に基づき、透明性のある政策決定や市民の声を反映した施策が必要だとされ、議会の中での議論が注目される。議員は「市民にあるべき姿を示し、堂々と進めてほしい」と、市政への期待を持っている。また、農福連携の実現が地域の活性化につながるとの意見も出され、さらなる具体的なプランが必要とされた。
これに対し、市は各課の連携を強化し、農業及び福祉の分野でのサポートを検討する意向を示した。