令和2年第4回栃木市議会定例会において、新型コロナウイルスに関する問題が中心議題となった。
その中で、特に注目を集めたのは新型コロナウイルス感染症対策についてである。市長の大川秀子氏が、感染者数の増加を受けて独自の非常事態宣言を発出した経緯を説明し、施策の効果を強調した。
4月16日に発出された国の緊急事態宣言を契機に、栃木市でも行動を要請する必要があると判断したという。出発点として、市の職員が感染した事実を受け止めたことが大きかったと述べた。市民の協力を得られた結果として、4月27日以降6月2日まで新規感染者が発生しなかったことが効果を示している。
次に、感染症専門医との連携についても焦点が当てられた。藤田正人保健福祉部長は、下都賀郡市医師会との連携の重要性を強調。他県の医療機関とも連携を図り、地域における感染対策を実施する意向を示した。
中小企業への資金繰り支援についても、積極的な議論が行われ、今年度は例年に比べて140件の申し込みがあった。福原誠産業振興部長は、借入の利子補助制度や信用保証料の全額補助などを通じて、地域経済の維持に努めていると報告した。市民への直接的なインセンティブについてはさらなる措置が期待されている。
さらに、マスクの寄付状況についても説明があった。藤田部長は、寄付金が10万枚を超え、主に医療機関や教育機関に配布されたことを報告した。また、この寄付活動は市の公式ツイッターを通じて逐次通知されている。
最後に、学習保障に関する施策が論じられ、教育長の青木千津子氏が現状と今後の計画を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学習の遅れに対する補填策として、夏季休業の短縮やカリキュラムの見直しが行われる予定である。
今後も新型感染症の影響を踏まえた取り組みが求められており、栃木市として積極的な対策が期待される。市の新型コロナウイルス感染症対策基金についても活用方法が検討されており、必要に応じて市民に還元される施策への注目も高まっている。