令和4年第6回栃木市議会臨時会が開催された。主な議題には、物価高騰対策や補正予算の審議が含まれていた。
市長の大川秀子氏は、厳しい経済状況にある市民や事業者への支援を強調した。具体的には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用した支援策を提案した。「このたびの臨時会は、物価高騰からの生活・事業者の支援策を早急に実施する必要による招集です」と述べた。
議案第113号では、一般会計補正予算を12億8,640万6,000円追加し、706億5,206万1,000円とする内容が審議された。経営管理部長の大野和久氏は、予算の詳細を説明し、特に電力やガスなどの価格高騰に対する支援策に言及した。
白石幹男議員は、省エネ家電の買換え支援事業について質問した。生活環境部長の瀬下昌宏氏は、電気料金の軽減効果について「電気店での省エネラベルを参考にしていただき、実際の購入時に確認を推奨します」と答えた。さらに、「温室効果ガス削減に寄与する側面も持っています」とのコメントも付け加えた。
また、白石議員は、電力料金が昨年に比べ1.5倍から1.7倍に上昇していることに触れ、業者支援の補助金についての質問も行った。産業振興部長の秋間広行氏は、支援が広範囲に渡るべきとの見解を示した。
今回の臨時会では、報告第12号、第113号に対する質疑が行われ、その後討論を省略し、議案は原案通り可決された。市政の中で拡大する物価高騰問題に対し、臨時の対応が一層求められる状況が議会内で共有された。
今後の生活者及び事業者への支援策に注目が集まる。会議は2022年10月20日に開催され、午前10時00分に開会、10時23分に閉会した。