令和4年6月14日、栃木市議会において大川 秀子市長は、2期目の市政運営に向けた決意を述べるとともに、具体的な施策について市民の理解と協力を求めた。市長は、大川市政の柱として「安心して子どもを産み育てられるまちづくり」「次代を担う子どもたちの健全育成」「若者が活躍できる環境整備」を掲げ、これに基づき施策を進めていく考えを強調した。また、子育て支援の一環として、学校給食費の無償化拡充の必要性を説明し、早期の導入を目指す方針を示した。
特に学校給食費の無償化については、今後の経済情勢や市の財政状況を踏まえながら、段階的に拡充していく考えだ。これは少子化対策として重要視されており、他市の先進事例を参考にしつつ、慎重に進めていく方向性を打ち出した。同時に、高校生を対象とした医療費の助成も計画されており、来年度から18歳までの医療費無償化を導入することを明言した。この施策に伴い、年間約1億円の財源が必要になる見込みであり、国や県への要望を強化するとした。
また、栃木市の農業資源を活用した地域活性化策として、産業団地の開発にも積極的に取り組む姿勢が見られた。市長は、栃木インター西産業団地の開発を進めるとともに、地域内での雇用促進にも力を入れる意向を示している。
さらに、医療用ウイッグの補助金制度の拡大や、使用済み紙おむつの取り扱いについても改善が検討されている。市長は、特に子どもや高齢者にかかる支援制度の重要性を認識し、多様な支援が求められる現代において、その実現に向けた努力を続けると述べた。
聴衆からは、紙おむつの持ち帰りに対する負担軽減策が提案され、さらなる周知徹底と適切な管理方法が期待されている。地域内での医療費支援や子育て環境の整備は、今後の栃木市のさらなる発展に寄与すると信じられており、議会の意見も柔軟に取り入れながら進捗していく見込みだ。