令和3年6月3日に開催された栃木市議会で、複数の重要な議題が取り上げられた。
その中でも特に注目されたのが、サッカースタジアム建設に関する住民監査請求の結果である。監査委員は、市民の期待に反する情報提供の不足や、不公平な扱いを指摘した。市長の大川秀子氏は、事業計画や連携協定に基づく取り組みを強調し、税の減免は決して自動的ではないと述べた。市と事業者との関係を適正に保つ必要があることを示唆している。
さらに、災害時の要配慮者への対応についても、課題が浮き彫りになった。台風19号の際には、避難所の設置や情報伝達において、障がい者施設の職員が苦労したことが報告された。問題の根源には、平時からの情報提供や地区間の連携の欠如がある。危機管理監の福田栄治氏は、その反省として、地域の協力を得て、支援体制の充実に取り組む姿勢を示した。
また、中学校の部活動についても議論が繰り広げられ、生徒数の減少による部活動の縮小化が懸念されている。教育次長の名淵正己氏は、部活動の意義や必要性に対する理解を求め、教育界と地域の連携を強化する必要性を繰り返し訴えた。 さらに、部活動改革に伴う新たな試みとして、地域社会と連携を図っていく方向性も示された。
最後に、公共スポーツ施設の利用状況や、GIGAスクールの導入の進捗についても報告があり、教育長の青木千津子氏は、ICTの活用が望まれる一方、筆を使った文化も大切であり、両者のバランスを保ちながら取り組む必要があると強調した。