栃木市における台風19号の影響を受けた住民に対する対応の内容が議論され、多くの発言者がその実態を明らかにした。
水害発生以降、市内では約8,000件の床上浸水が確認され、市民生活に深刻な影響を及ぼしている。
市は、被災者の早期生活再建を目指し、各種施策を講じていることを強調。
一方で、この水害を機に、栃木市の人口流出の懸念も強くなっている。
市内の一部地域では水害後、転出を検討している住民も多いとされ、人口減少に拍車を掛ける要因になることが懸念されている。
さらに、新しい斎場建設計画についても議論が重ねられ、南部清掃工場跡地の周辺にはたくさんの課題が存在。
特に、土砂災害特別警戒区域に加え、使用されていない土地への不法投棄が周辺住民の不安を煽っており、対応が求められている。
最後に、一時保育のニーズも指摘され、里帰り出産時の保育施設が不足しているとの声があがった。
市は、この件についても、柔軟な措置を検討し続ける方針を示した。